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NHK受信料支払いがワースト1の理由


NHKが平成24年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を発表し沖縄が44.3%と全国ワースト1 という不名誉な結果になった。

この理由として一番大きいのが復帰前にはNHK自体が無かったためだ。

現在のNHK沖縄放送協会の前身OHK沖縄放送協会というものは存在したが、受信料金を徴収してはいなかった。その為、復帰後突然NHK受信料を徴収した ため県民から非難が殺到したというのがそもそもの始まりと言える。

突然スカパーが家に来て、「受信できるようにしておいたので視聴料をください。」なんて貴方の家に突然来たら、誰でも支払うのは嫌だと思う。

それが、その当時の感情だった。

この理由で支払わないというのは50代以上の県民が言うには理屈はわかるが、それより下の世代は生まれた時にはNHKがあったのだから、それを理由に支払 わないというのは理屈に合わないはずだ。

NHK受信料金は全国一律だと思われるかもしれないが、実査に沖縄では受信料金は安く設定してある。

【沖縄を除く全国】
地上契約 2,690 円(2ヶ月払い) 14,910 円(12ヶ月払い)
衛星契約 4,580 円(2ヶ月払い) 25,520 円(12ヶ月払い)

【沖縄】
地上契約 2,380 円(2ヶ月払い) 13,280 円(12ヶ月払い)
衛星契約 4,270 円(2ヶ月払い) 23,890 円(12ヶ月払い)

この様にNHK受信料も沖縄は優遇されているのだ。

それに、沖縄には多くの米軍・自衛隊基地があり、その周辺地域の家庭には防衛省より、「ジェット航空機特有の騒音が頻繁に発生することによるテレビ放送の 「聴取障害」の緩和に資するため、 NHK放送受信料のうち地上系放送分の半額相当を補助する制度」というものがあり、多くの家庭がその対象になっている。

つまり本土の半額以下でNHKを視聴できる世帯があるにもかかわらず支払いを拒否している家庭があるのだ。

それ以外にも問題点がある。

在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否を続けている。

これに対し、政府は「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある。」と回答。

つまり、米軍は支払う必要はあるが実際には徴収はしていない。

先に言った44,3%という支払率は米軍軍属の未払いによって引き下げられているのではないだろうか?

NHKは、取りやすい所からやりたいのは分かるが、まず米軍から受信料を取ったらどうだろうか?そうすれば、少なからず沖縄県民も「そこまでやるのなら」と支払いに応じるはずだ。

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